Advanced Globalization and Enterprise Model

Advanced Globalization and Enterprise Model
最近の私のテーマの一つですが、世界中で同じものが同じように売れる・買える時代が来ると企業組織のあり方も変わって来る。IBMのように23年も前からPresident & CEOと名乗る人を世界で1人だけにしてしまった企業もあるが、要は企業も顧客も伝統的な子会社を必要としなくなって来ているという事ですかね。つまりlocalization不要時代の到来だ。当然customer facing organizationは必要ですが子会社の社長や個別契約書は不要になって来る。世界中で同じものが同じように売れる•買える時代の到来とはそういう事だ。

中央教育審議会(大学分科会)での私の発言

今後の高等教育政策についての意見

(世界トップ大学の輩出、私学経営上の理事会の責任、グランドデザイン)

 

 二つのテーマがある。世界競争の先端に立てる人材教育と、国民全員に対する教育の二つだ。世界競争先端人材について、また私立大学経営について抜本的なゲームチェンジの提案を2点述べたい。

 

 一つは国立大学の超エリート化だ。運営交付金を倍増し、授業料の学生負担をゼロにする。日本のトップノッチ人材への国の投資を倍増するという事だ。学生全員の博士号取得が条件だ。留学生の枠は10%まで。講師の1/3を世界のトップ教師をあてる。研究力とリーダーシップが爆発的に上昇する。これで世界は日本がやる気になったと一目置く。企業は超優秀な卒業生を採用しようと門前市をなす。文科省は国立大学の実質株主的対応を従来にもまして強化する必要はある。反発はいろいろ想定される。国立大学をトップエリート大学だけに絞ると地方からの反発がでる、税金を使う以上、エリート教育だけに絞れない、学費無償化は、財務省、私学団体の反発を招く、国立大学の学費無償化は反対、国立、公立の区別をしない給付型奨学金を増やすべきだ。反発が多いことの価値を見直す時が来た。

 

もう一つは私立大学。私立大学は建学の精神とその賛同者からの寄付で成立している。私立大学を維持するという目的で基本的に税金を使うべきでないと考える。私立大学の学生に対する奨学金は大学が出すべきだ。競争的資金はどんどんやってほしい。私立大学の経営は全面的に事業のCEOたる理事長・総長に任せる。定員割れ、赤字等、いろいろな事情がある。が経営責任とは経営の問題を予見し先手を打っていくことだ。そのような健全性と透明性の高い知恵のある経営が行われるべきだ。文科省は先手で私立大学経営を毎年全数監査し、理事長・総長に経営改善を求めればよい。万年赤字であれば、企業の上場廃止よろしく免許を取り消せばよい。私立、即ち市場原理経営とはそういうものだ。大学間のグループ結成、提携、等は自由にやらせるべきだ。その代り、経営責任を追及すればよい。よい意味でも緊張感のある環境が生まれる。私学は、自然淘汰に任せるべきで、文科省が経営にコミットすべきではないという反発もありそうだが、日本の私立大学は正念場に差し掛かっている。

 

グランドデザインには、従来の路線の手直しでなく、大胆なゲームチェンジを

盛り込んでほしい。

中央教育審議会での私の発言

新学習指導要領についての発言メモ(第108回総会用)

 

「何を学ぶか」「何ができるようになるか」に視点を絞っているが、子供たちそれぞれがが「何を学びたいか」「何ができるようになりたいか」、つまり自分の将来への夢、自分の可能性、その実現手段としての学びへの動機づけがとても大切だ。これが本人の教育に対するオーナーシップを高めることに疑問の余地はないと思う。やる気はここで生まれる。

 

例えば世界や外国に興味を持てば、英語は自然に一生懸命学ぶ。モチベーションを高める教育が必要条件である。十分条件は二つ。一つは自らの適性、得意と感じる、苦でなく楽しい分野の発見の援助、もう一つは、時間と共に出現する特定科目に対する不得意意識に対する解決方法の提供である。途中下車・途中乗車自由とその要領を教えてあげる。その科目をやめてしまい、得意科目に専心するというのも一つの選択肢だ。結果、個性を持った人材がどんどん育ってくる。

 

何の科目をどのように教えて何の実行力をつけるかという教育のレシピ‐の前に、子供たちの自分に内在する興味、夢、可能性を引き出してあげる教育が、やがて世界に羽ばたける日本の人材を育てると信じる。人間の普遍の可能性はここにある。好きこそものの上手なり。失敗は成功の母。

 

教育課程の編成に当たっては、例えば、世界史を何故日本語で教えているのか?と問えばよい。中学校で教える日本史は日本語で教えるのが良いと思うが、高校では同じ歴史を英語で教えたらどうか?英語を英語として教えるのでなく英語知識の歴史への応用となる。作文・小論文に加えて英語によるミニ弁論セッションを取り込んだらどうか。積極的に、論理的に、建設的に自分の意見を世界に向けて発言できる若者が育ってくる。

 

世界が真似をしたがる教育をどんどん生み出し、世界に乞われて世界中に日本教育モデルが普及する日が来ることを願う。

中央教育審議会(大学分科会)での私の発言

専門職大学院WGの審議まとめに対する意見

 

1.高度専門職業人とは何か

高度専門職業人という場合、市場から求められるのは実力であり学位ではない。実力を身につけさせる教育こそが求められている。サイエンス系のビジネススクールに限定していえば、卒業時に

  1. データ分析力、

  2. 構想力と構想を事業計画にする力

  3. プレゼン力(English based Inter-Personal Skillを含む)

この3つが抜群に優れていることが高度職業人の競争力である。これらのスキルはOJTを行わないと身につかない実力だ。日本でも、これを身につけさせないといけない。もう一つの喫緊の課題は、多くの企業で、ビジネスの現場で、従来ハードで対応してきたものをソフトによる対応に置き換える技術力と構想力だ。

 

2.企業の事業現場と連携した教育内容の構築について

実力教育において何を優先教育するべきかは、人材の需要者である企業に聞けばよい。教育をどうしたらよいかという専門家がアマチュアに聞くような質問はやめて、何を大学で教えて欲しいかを聞けばよい。企業には一般研修と専門研修がある。前者は人事本部、後者は各事業部門の責任だ。この他に幹部研修ト云うのもある。

企業は現在の学校で教わらない、あるいは教わることが出来ないことを社内一般研修や専門研修や日々の事業現場OJTで自社向きにカストマイズして教えている。ここに大学で教えていることと企業が求める内容とのギャップとオポチュニティーがある。まずは1部上場企業の各産業部門のトップ企業の社長を訪ねて聞けばよい。19社から57社に聞けばことは済む。すべてはそれからだ。日本企業はなぜドクターの求人が少ないかの要因の一つがここにある。高度専門職業人の育成はよりビジネスの現場に密着した取組が必要だ。人事部長や総務部長に尋ねても欲しい答えはもらえない。

中央教育審議会での私の発言

今後の高等教育政策についての意見

(世界トップ大学の輩出、私学経営上の理事会の責任、グランドデザイン)

 

 二つのテーマがある。世界競争の先端に立てる人材教育と、国民全員に対する教育の二つだ。世界競争先端人材について、また私立大学経営について抜本的なゲームチェンジの提案を2点述べたい。

 

 一つは国立大学の超エリート化だ。運営交付金を倍増し、授業料の学生負担をゼロにする。日本のトップノッチ人材への国の投資を倍増するという事だ。学生全員の博士号取得が条件だ。留学生の枠は10%まで。講師の1/3を世界のトップ教師をあてる。研究力とリーダーシップが爆発的に上昇する。これで世界は日本がやる気になったと一目置く。企業は超優秀な卒業生を採用しようと門前市をなす。文科省は国立大学の実質株主的対応を従来にもまして強化する必要はある。反発はいろいろ想定される。国立大学をトップエリート大学だけに絞ると地方からの反発がでる、税金を使う以上、エリート教育だけに絞れない、学費無償化は、財務省、私学団体の反発を招く、国立大学の学費無償化は反対、国立、公立の区別をしない給付型奨学金を増やすべきだ。反発が多いことの価値を見直す時が来た。

 

もう一つは私立大学。私立大学は建学の精神とその賛同者からの寄付で成立している。私立大学を維持するという目的で基本的に税金を使うべきでないと考える。私立大学の学生に対する奨学金は大学が出すべきだ。競争的資金はどんどんやってほしい。私立大学の経営は全面的に事業のCEOたる理事長・総長に任せる。定員割れ、赤字等、いろいろな事情がある。が経営責任とは経営の問題を予見し先手を打っていくことだ。そのような健全性と透明性の高い知恵のある経営が行われるべきだ。文科省は先手で私立大学経営を毎年全数監査し、理事長・総長に経営改善を求めればよい。万年赤字であれば、企業の上場廃止よろしく免許を取り消せばよい。私立、即ち市場原理経営とはそういうものだ。大学間のグループ結成、提携、等は自由にやらせるべきだ。その代り、経営責任を追及すればよい。よい意味でも緊張感のある環境が生まれる。私学は、自然淘汰に任せるべきで、文科省が経営にコミットすべきではないという反発もありそうだが、日本の私立大学は正念場に差し掛かっている。グランドデザインには、従来の路線の手直しでなく、大胆なゲームチェンジを盛り込んでほしい。